高齢者施設

高齢者施設にはどのような種類があるのか?~特養・老健・療養病床・特定施設・サ高住・有料老人ホームの違いとは?

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自分自身の終活の一環として、いずれはマイホームを処分して高齢者施設に入居したいと考えている人もいることでしょう。

また、自分の親を高齢者施設に入居させることを検討している人も多いことでしょう。

しかし、高齢者施設と一言でいっても、実際にはたくさんの種類があるために、その違いがよく分からない人もたくさんいると思います。

ここでは、一般に高齢者施設と呼ばれているところには、どういったところなのかついて、施設別に分かりやすく解説をしてみたいと思います。

特別養護老人ホーム(特養)は要介護3以上が対象の高齢者施設

特養という言葉を耳にしたことがある人も多いと思いますが、これは特別養護老人ホームの略称で、原則として要介護3以上の人が入居可能な高齢者施設になります。

つまり、常時介護が必要な人で、なおかつ在宅で普通に生活をすることが困難な人が入居の対象ということになります。

特別養護老人ホーム(特養)では、要介護者3名に対して介護者や看護者1名が配置されますので、きめ細かなサービスを受けることが可能になっています。

また、介護保険が適用になるため、比較的安く入居することができるのが特徴です。

そのため、入居したくてもできない待機者が非常に多くなっています。

基本的には、要介護度の高い人や身近に介護をしてくれる家族などがいない人が優先的に入居できるようになっています。

ただ、地域によっては待機者が少ないところもあり、要介護1や2の人でも入居できるケースもあるようです。

老人保健施設(老健)は退院したあとリハビリを行うための施設です

老人保健施設(老健)は、病院を退院したあとに自宅に戻るためのリハビリを行う高齢者施設になります。

要介護1~5の高齢者で、入院をする必要がなくて病状が安定している人が入居の対象です。

老人保健施設(老健)も、特別養護老人ホームと同様に介護保険が適用になるため、低コストでの入居が可能になります。

病院と在宅の中間の役割を果たす施設のため、医療法人によって運営されていることも多くなっています。

退院をしたあとそのまま病院系列の老人保健施設に入居できれば理想的なので、退院前に確認をしてみるといいでしょう。

要介護者3人に対して介護や看護職員が1名配置される点は特養と同様ですが、老人保健施設の場合は医師やリハビリの専門職が配置されるのが特徴です。

退院したあと自宅に帰るまでの中間的な存在であるという性質上、老人保健施設の入居期間は一般的には3ヵ月程度です。

しかし、実際には特養に入居するまでの待機のために利用されることも少なくないようです。

そのため、老健での平均滞在日数は300日を超えています。

介護療養型医療施設(療養病床)は廃止が予定されている高齢者施設です

介護療養型医療施設(療養病床)も、特養や老健と同様に介護保険適用の高齢者施設となりますが、形態としては一般の病院とほとんど変わりません。

寝たきりなどで在宅での介護が難しい人が対象になっており、病院と併設されているところが多くなっています。

対象となるのは要介護1以上ですが、入居者の多くは要介護4~5の人たちです。

入居費用は、介護保険適用の施設の中では一番高くなっていますが、実質的に病院と同じであることを考えると仕方のないところです。

この介護療養型医療施設(療養病床)の新設は、2012年以降は認められていません。

なぜなら、厚生労働省は将来的に介護療養型医療施設(療養病床)を廃止する方向で考えているからです。

その理由として、療養病床への「社会的入院」が問題となっているからです。

社会的入院というのは、医学的に入院の必要がなく在宅での療養が十分に可能であるにもかかわらず、家庭の事情で長期にわたって入院をしている状態のことをいいます。

新設が認められずに施設の数が相対的に減っているために、どこの介護療養型医療施設も満床となっており、入居は容易ではないようです。

住宅型有料老人ホームは自立した健康な人や要介護度の低い人の民間施設

住宅型有料老人ホームは、これまで紹介した高齢者施設とはことなり、自立した生活を送ることのできる健康な人や、要介護度が比較的低い人が利用することのできる高齢者施設になります。

また、先に紹介した特養や老健、療養病床といった高齢者施設は「福祉施設」のため営利を目的にはしていませんが、有料老人ホームの場合は民間施設となりますので、営利を追求する施設になります。

有料老人ホーム全体の6割がこの住宅型有料老人ホームで、残りの4割が介護付き有料老人ホームとなっています。

住宅型有料老人ホームの場合、基本的に自立している人や要介護度の低い人が入居の対象となるために、特養や老健などのように要介護者3人に対して介護・看護職員1人といった職員の配置基準はありません。

また、介護保険に関しては、住宅型有料老人ホームの場合は要介護度の低い人が入居者となっているため、個別に居宅サービスなどを契約して利用するのが一般的です。

要介護度の高い人の場合は、次に紹介する介護付き有料老人ホームを選択することになります。

住宅型有料老人ホームの入居費用に関しては、まさにピンからキリで、初期費用が0円でなおかつ毎月10万円以下で入居できるところがある一方で、総額で億を超えるような高級施設もあります。

介護付き有料老人ホームは24時間体制で介護を受けられる高齢者施設

介護付き有料老人ホームは、住宅型老人ホームと同様に民間の運営となりますが、24時間体制で介護を受けることができるのが特徴です。

24時間体制での介護を行うために、特養や老健のように要介護者3人に対して介護・看護職員が1人以上配置されます。

介護付き有料老人ホームは、要介護や要支援の状態によって「入居時自立型」「介護専用型」「混合型」などがあり、それぞれの施設で入居条件が異なっています。

介護保険は「特定施設入居者生活介護」を利用することになりますので、住宅型有料老人ホームのように基本的なサービスに対して介護保険の限度額を超えて追加料金が発生するといったことはありません。

入居費用は、高齢者施設の中ではかなり割高になりますし、全額を前払いしなければならない施設もありますので、事前にトータルでいくらかかるのかをしっかりと確認をするようにした方がいいでしょう。

サービス付き高齢者住宅(サ高住)は健康な人や要介護度の低い人の民間住宅

サービス付き高齢者住宅は、「安否の確認」と「生活相談サービス」がセットになった高齢者向けの賃貸住宅のことになります。

最近、「サ高住」という言葉を耳にすることが多いと思いますが、これはサービス付き高齢者住宅の略称になります。

サービス付き高齢者住宅という名称から、介護サービスのついた高齢者向け住宅のようなイメージを持たれる方もいるかも知れません。

しかし、サービス付き高齢者住宅で提供されるのは、基本的に孤独死などをしないための安否の確認や、さまざまな生活に関する相談などです。

そのため、自立して生活のできる健康な方や要介護度の低い人が入居の対象になります。

食事に関しては、オプション料金を支払うことで提供されるところも多くなっています。

一般の賃貸住宅の場合だと、一人暮らしの高齢者は孤独死の危険があるため、入居を拒否されることが多くなっています。

そのため、最近ではサ高住の人気が急速に高まっています。

サ高住の中でも、介護を必要とする人を対象とした「介護型サ高住」というものも存在します。

「介護型サ高住」は、介護保険の「特定施設」の指定を受けている施設となりますので、24時間体制で介護サービスを受けることができます。

「サ高住」という名称にはなっていますが、一般的なサ高住とはまったく別の施設と考えた方がいいでしょう。

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