おひとりさまの終活

おひとりさまが老後に不安なく生きて行くためにはどうすればいいか?

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人生100年時代といわれる現代において、老後は非常に長いものとなります。

その長い老後を過ごすにあたって、1人暮らしをするおひとりさまにはさまざまな不安があるに違いありません。

病気で入院をすることになってしまったときの保証人の問題、施設などに入居することになった際の身元引受人の問題、さらには自分が亡くなってしまったあとの葬儀やお墓の問題など、おひとりさまが将来に不安を感じることはたくさんあると思います。

ここでは、老後に不安を感じているおひとりさまが、老後を安心して暮らすために何をすべきなのかついて考えてみたいと思います。

平均寿命にくらべて健康寿命は思ったほど高くない日本人

日本は世界でも有数の長寿国です。

厚生労働省の2018年3月の発表によると、2016年の女性の平均寿命は87.14歳と、90歳目前まで迫っています。

しかし、それに対して健康寿命は74.79歳となっており、平均寿命との差は12.35歳もあります。

健康寿命というのは、「健康上の問題で日常生活に影響がない」と答えた人の割合や年齢別の人口などから算出されます。

つまり、日本人の女性の平均寿命が90歳近くまで伸びてきたとはいっても、「健康上の問題で日常生活に影響がない」といえる人の平均年齢は75歳弱ということになるのです。

実際に、長生きはしているけれども、病院に長期間入院をして寝たきりになってしまっている人も少なくないわけです。

人間は、ある程度の年齢になったら、誰もが病に倒れる可能性がありますし、入院を余儀なくされることもあるということを認識しておく必要があります。

いまは健康であっても、いつかは自分も病気になって日常生活に支障をきたすような状態になってしまう可能性があるということを想定して、早めに何らかの対策をたてておくことはとても大切です。

いざというときの保証人を確保することが老後の不安解消につながる

人間である以上は、誰もが病気になってしまい、入院を余儀なくされる可能性はあります。

しかし、身寄りのない方やおひとりさまの場合、入院をすることすらままならない可能性があるのです。

なぜなら、医療機関の95%は入院のときに「保証人」を要求してくるからです。

病院としても、万が一医療費を回収できなかったり、入院中に亡くなってしまったりしたときのことを考えると、保証人のいない人を入院させるのは二の足を踏んでしまうに違いありません。

病院によっては、保証人が2人以上いないと入院をさせてくれないようなところもあるようです。

症状が軽くて、1日~2日程度で退院できる見込みの患者の場合は、保証人なしでも入院を認めてくれることも多いようですが、長期の入院となると保証人のいない人は簡単には入院させてもらえないというのが現実です。

おひとりさまや身寄りのない人は、たとえ今は健康であっても、自分が病気になったときに保証人を引き受けてくれる人を今のうちから探しておくことが大切だといえます。

老後に介護が必要になったときの不安をどうするか

身寄りのない人やおひとりさまの多くは、老後に介護が必要になったときのことを考えると不安になるに違いありません。

自分で身の回りのことができるうちはなんとか頑張って生活できても、介護が必要な状態になってしまったら、誰かのお世話にならなければなりません。

介護施設や有料老人ホームなどに入所することによって、身の回りの世話をしてもらうことは可能ですが、やはりここでも入院と同様に身元保証人の問題が立ちはだかります。

実際、介護施設の91%は身元保証人がいない人の入所を認めてくれません。

参考:読売新聞朝刊の記事

身寄りのない方やおひとりさまは、将来自分自身の介護が必要になったとき、身元保証人をお願いできる人がいるかどうかを真剣に考えておく必要があるでしょう。

参考記事:「おひとりさま」が身元保証人を必要とするときにはどうすればいいのか?
        

自分が亡くなってしまったあとのことに対する不安

人間というのは、遅かれ早かれ必ず死にます。

日頃から健康に気を使っていて、いまは元気な人であっても、やがて死をむかえるときが来ます。

子どもや孫などの家族がいる人であれば、「自分が死んだあとは家族がお葬式をあげてくれて、死んだあとのさまざまな手続きまですべてやってくれるだろう」と漫然と考えている人が大半だと思います。

ところが、身寄りのない人やおひとりさまの場合、自分の死んだあとのことを明確にイメージできる人は少ないと思います。

「孤独死をして無縁仏になってしまうのだろうか」などと考えて、不安になってしまう人も少なくないと思います。

実際、亡くなったあとに誰も引き取り手がなくて無縁仏となってしまう人は年間3万人以上もおり、その数は年々増えているそうです。

もちろん、死後のことに関する考え方は人それぞれですから、別に無縁仏になってしまっても構わないという人もいるでしょう。

それとは逆に、自分が死んだあとに誰にも供養されずに、戒名もないまま他の遺骨と一緒に合祀されて、そのまま忘れ去られてしまうのは耐え難いと考える人もいるでしょう。

日本人の心のなかには仏教の考えが根付いていますので、死んだあとは三途の川を渡って極楽浄土に行くのだと信じている人も少なくありません。

そういった人たちにとっては、孤独死をして無縁仏になってしまうかも知れないというのは大きな不安材料であるに違いありません。

身寄りのない人やおひとりさまで、自分が亡くなったあとのことを不安に感じる人は、いまのうちから葬儀の生前予約や永代供養墓などの手配も考えておく必要があるでしょう。

参考記事:おひとりさまが亡くなったあと無縁仏にならないためにはどうすべきか?
         

最終的に自分の財産がどうなってしまうのかという不安

家族があり、子どもや孫がいる方であれば、自分の財産を子孫に残すことができます。

また、生涯独身で自分の子どもや孫が1人もいない場合であっても、兄弟や甥、姪といった親族がいれば財産を相続させることができます。

しかし、天涯孤独で誰も親族がいない人の場合、財産は最終的に国庫に納付ということになってしまいます。

参考記事:おひとりさまが残した財産は誰に相続されるのか?~兄弟・甥・姪・国庫納付

         
老後への不安から、ある程度の財産を手元に残しているおひとりさまも多いと思いますが、これまで税金を納めながら苦労して残した自分の財産を、すべて国に持って行かれるというのは納得できない人もいるでしょう。

自分の残した財産を国が有意義に使ってくれるのであればまだしも、最近は、税金の無駄遣いなどもたくさん指摘されています。

それならば、せめて自分が生前にお世話になった人へ残してあげたり、ボランティア団体などに寄付をしたりする方がましだと考える人もいると思います。

また、兄弟や甥、姪といった親族がいる場合であっても、仲が悪くて財産など残したくないと考えるおひとりさまもいるに違いありません。

そういった考えをお持ちの人であれば、生きている間に必ずやっておかなければならないのが遺言書の作成です。

自分が亡くなったあとに、残った財産をどうしたいかということを、遺言書に明確に残しておくことで、財産が国や仲の悪い親族にわたってしまうのを防ぐことができます。

ただし、同じ遺言書であっても「自筆証書遺言」の場合ですと、真正性が問題となることもありますので、第三者の立場で本物であると証明してくれる「公正証書遺言」の形で残しておくようにするとより確実です。


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